経営者のあなたに代って、事業計画書・創業計画書を作成します

• 2012年5月20日
  入国管理局向け事業計画書作成代行の無料電話相談 開催中
• 2012年5月20日
  5月20日(日) 21日(月) は、事業計画書・創業計画書に関する 無料電話相談の日です
• 2012年5月20日
  5月25日(金) 東京センター会場 無料個別相談会の日です
• 2012年5月20日
  5月20日(日）21日(月） 大阪本社会場 無料個別相談会の日です
• 2012年3月19日
  お客様の声を更新しました

当センターをご利用する前に、不安やご質問がございましたら、まずお電話下さい。
係の者が丁寧にご説明差し上げます。

事業計画書作成代行センターは、融資を受けるための事業計画書の作成を専門とした、個人事業主様および中小企業者様の支援センターです。忙しくて時間が無い経営者の方や、書き方がわからない経営者の方に代って事業計画書の作成を代行致します。事業計画書のテンプレート・雛形や見本を利用してもうまく作成できなかった方は事業計画書作成代行センターにお任せ下さい。
ご提供する事業計画書は、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)・主要銀行・地方銀行・信用金庫に対応しています。日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の創業計画書の作成も承っております。

• 当社は金融機関の審査ポイントを知りつくしているため、融資が実行される可能性が高まること
• 中小企業診断士（国家資格）が事業計画書の作成を担当するので第三者から見て信頼性が高いこと
• そのため、中小企業診断士に作成してもらったことを堂々と提出先に伝えられること
• 事業計画書には、プロの視点から成功を導く経営戦略やマーケティング戦略、ＩＴ戦略が盛り込まれること
• 価格が適正であること

現在、事業計画書作成代行センターが提供する事業計画書（入管向け以外）は、『全額返金保証』が適用されます。万一、弊社が提供した事業計画書に満足されなかった場合は、お支払い頂いた作成費用を全額お返しいたします。
なお、全額返金保証は、最終成果物のご提供後４５日の間お受け致します。
ご提供後に事業を取り巻く環境が変わり、計画の修正が必要になった場合はご連絡下さい。６ヶ月間は無料で修正致します。お客様にリスクは全くありません。

金融機関から融資を受けるためには事業計画書の提出が必要です。しかし、事業計画書の作成目的が融資だけであってはいけません。事業計画書の作成目的は経営を軌道に載せるための戦略や具体的方策を明確にすることです。事業上の目標を達成するための手段のひとつとして資金調達があります。金融機関の融資の判断は、事業計画書の実現可能性と事業計画が実行された際の成長性・安定性から見た返済能力の有無です。
事業計画書作成代行センターが作成する事業計画書は、実現可能性、成長性、安定性を具体的に示すことで、融資が受けられる可能性を押し上げるだけでなく、今後の事業の成長発展を導く羅針盤としての役割を担います。

• 売上額および利益額の算出根拠が論理的で明確なこと
• 精緻な資金繰り表を基にした明確な返済計画が示されていること
• 借り入れ金の使途が明確なこと
• 収益の仕組みがしっかりできていること
• 競合企業との競争戦略が具体的に立案され、成長発展が見込まれること

事業計画書どおりに売上が達成できる根拠や、競合企業との競争に勝てる要因などが論理的かつ具体的に記述されていなければなりません。経営者の意気込みや熱い思いだけでは、事業計画書の実現可能性を示す根拠にはなりません。

事業計画書作成代行センターでご提供する事業計画書は、単に経営者様のお考えを文章や数値にしたものではなく『中小企業診断士』のアドバイスが盛り込まれた事業計画書になることが特長です。コンサルティングと事業計画書がセットになったものだとイメージして下さい。そのため、金融機関側から見た事業計画書の実現可能性が高くなり、融資が実行される可能性がより一層高まります。
事業計画書の作成を担当するのは全員『中小企業診断士』です。中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家で、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。
中小企業診断士に事業計画を作成してもらうことは、決して後ろめたいことではありません。逆に、中小企業診断士と共に作り上げた事業計画書であることを、提出先に伝えることで、信頼性が大きく高まります。
事業計画書作成代行センターは、業績向上のエッセンスがたっぷり入った事業計画書で、小規模企業・中小企業の経営者の資金調達と事業の発展を支援いたします。

ご提供する事業計画書の標準的な内容は次のとおりです。

• 経営者の詳しい経歴
• 事業を取り巻く環境の分析および考察
• 自社の「強み」「弱み」について
• 現在までの事業の業績について（既存事業がある場合）
• 今後の事業活動についての詳細
• 問題点や課題の解決方法
• 事業コンセプトの策定
• 事業の推進体制について
• 人員計画
• 業務プロセス
• 利益を生む仕組み
• 設備投資計画
• 各競合先に対する個別の競争戦略
• 借り入れ金の使途
• 融資の申込み内容
• 営業計画（５年分）
• 予想資金繰表（５年分）
• 予想損益計算書（５年分）
• 予想貸借対照表（５年分）
• キャッシュ・フロー計算書

事業計画書作成の件で、ご依頼やお問い合わせがありましたら、お電話またはこちらからご連絡ください。
離島を除き日本全国に対応いたします。

作成料金は、次のとおり個人様と法人様で２種類を用意しております。

個人様 ￥１９８,０００－（税別）
法人様 ￥２９８,０００－（税別）

納品後はアンケートにご協力をお願いしています。